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2013.12.12

国家秘密法について

2年前にボクが書いた連載コラム(月刊『ガバナンス』20121月号、ぎょうせい)です。当時の民主党政権の下で、秘密保護法制の検討が行われていました。そして、その問題点は今回成立した法律にも引き継がれています。こうした経緯を振り返ると、民主党を反対の立場とみるのは、ちょいと違う。そして、メディアや弁護士会等だけでなく自分自身を含めて、反対する立場は何もできないまま今日に至ったことを、猛省しなければなりません。

秘密保護法制

 このほど国は秘密保全法制を整備し、12年の通常国会に法案を提出する意向を固めた。かつて、自民党の中曽根内閣が「国家秘密法案」を提出したことがある。しかし、世論やメディアの強い反対のため廃案になり、以降は同様の法案は提出されていない。自民党から民主党への政権交代を果たしたにもかかわらず、「国家秘密法案」と同様の危険がある法案を、今なぜ提出するのか。一方、情報公開法改正案は継続審議のままであり、「知る権利」の行方に暗雲が立ち込めている。 

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