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2011.03.18

私たちに何ができるか?

大震災や原発事故の被害の大きさに言葉を失いました。しかし、この圧倒的な現実におそれおののき力を落とすのではなく、一人一人ができることから始めてみましょう!がんばらなければならないのは、被災していない私たちなのです。
ということで、ボクが理事をつとめる「ぐらす・かわさき」を通じて、以下の緊急要請をまとめまて川崎市に提出しました。被災地の誰もがたいへんなのだけど、まずは子どもを助けたいという思いで一気に書きました。だから、内容や表現に難があるかもしれませんが…
認めたくはないけれど、被災者の避難生活は長期化するはずです。今は緊急支援の段階ですが、いずれ中長期的な支援を考え実行しなければならない段階に移るはずです。そのとき運よく被災を免れた地域にできることの一つとして、宿泊可能な公共施設への一時避難とそこでの生活・学習支援を提案したものです。
川崎市だけでなく全国各地でも取り組んでくれると良いのですが…

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2010318

       「東日本大震災」被災者支援のための緊急要請

川崎市長  阿部孝夫  様

川崎市教育委員会委員長  佐々木武志 様

                        特定非営利活動法人 ぐらす・かわさき
         
                     川崎市多摩区登戸2258 ハウス911
               
                 TEL 044-922-4917 FAX 044-922-4919


「東日本大震災」発生から一週間がたちました。
被災地の皆さまには心からお見舞い申し上げます。
同時に、長期化が予想される被災者の生活支援のために、私たち川崎市民ができることを考え、直ちに取り組みたいと考えています。
とりわけ、家や学校を失った子どもたちの未来を考えると心配です。そこで、以下の提案をさせていただきます。各施設にはそれぞれの利用計画・予定があるとは思いますが、未曾有の大災害であることを考え、ご配慮いただきたいと思います。
支援すべき地域や世代は多々あると思いますが、被災地域の子どもたちの生活支援は、全国で初めて子どもの権利条例を制定し、前文に「子どもの最善の利益の確保」を掲げた川崎市の責務ともいえます。
私たちにできることはわずかなことかもしれませんが、とにかくできることから取り組まなければならないと考えます。直ちに検討・実行してくださることを切に要請します。
               

1.津波で家や学校を失った子どもたちを対象に、「黒川青少年野外活動センター」、「川崎市青年の家」等の宿泊可能な市の施設を提供して生活支援をすること

2.上記の宿泊施設で生活する被災児童・生徒を対象に、市の小学校、中学校、高校による学習支援をすること

3.上記の生活支援及び学習支援を行うため、市民や企業の参加・協力を広く募ること

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