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2004.12.26

コラム:NPO支援と税

NPO支援のため税はどうあるべきか ~最近の動きと課題~

 NPOなどの市民活動を資金面で支援するために、税はどうあるべきなのでしょうか。
これに関して、長野県が検討中の「県税使途指定制度」や千葉県市川市が今年12月に条例化予定の「市民活動支援制度」が注目されています。いずれも住民税(県民税・市民税)の1%を、納税者が指定するNPOに助成することを基本とするものです。
 現在、私たち市民は税を支払うだけで、使途についての決定権を保障されていません。たとえ1%とはいえ税の使途を指定できる制度は画期的です。また、制度の実施にあたり、助成の対象となるNPOの活動が広く納税者に紹介されることになります。活動の理念や内容に対する社会的な理解、関心、参加が広がることも期待できます。
 大きな前進ですが、課題も少なくありません。「県税使途指定制度」について長野県内3ヵ所で開催された懇話会でも、「指定対象団体の範囲はNPOに限定すべきか」「指定金額の割合は1%で十分か」などについて数多くの意見が出されました。具体的には、長野県の個人県民税平均額の1%は318円なので、1%の割合を上げたり、または定額にすべきだとの意見も出たようです。ちなみに2003年度のWE21ジャパンの県民税は661,000円、市民税は1,580,389円ですが、法人として税の使途を自由に決められる額は1%ならば計22,413円にとどまります。
 かつて川崎市が市民活動支援指針に市税減免を盛り込んだ際に、策定委員の一人として私も関わりました。そこでも、自治体による支援税制は資金確保よりも社会的認知に意義があるとした記憶があります。住民税を利用した指定寄付制度は必要であり、支援税制に消極的な国への問題提起にはなるでしょう。しかし、NPOが本気で活動資金を確保したいならば「みなし寄付※」などやはり国税のあり方を変えなければなりません。
 わずかな金額でも寄せ集めることは、結果だけでなく過程を含めて市民活動に有用です。たかが318円でも1万人で318万円になります。しかし、それ以上の額の補助金・助成金のムダ使いに何のメスも入れないで、「貧者の一灯」だけに頼るのもおかしな話です。
 また、まだまだ地価が高い大都市部のNPOは拠点確保に大きな負担を強いられています。公の施設を民間団体が管理する指定管理者制度を活用して、NPOの拠点確保を容易にすることも必要です。
税の払い方だけでなく、使い方を改めていくことも、市民活動の支援につながるのです。
(2004/8/11執筆)

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